小規模事業者持続化補助金は、「小規模事業者」の生産性向上と持続的発展を図ることを目的として、経営計画に基づく販路開拓等の取組やその取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）に係る経費の一部を補助する制度です。
詳しくは、補助金HPの「公募要領（第2版）」「ガイドブック」「参考資料」等をご確認ください。
（※）4/25に公募要領（第2版・現時点での確定版）が公開されました。今後も改定が行われる場合がありますので、最新の情報にご注意ください。
また、経営計画等の作成や「様式4・事業支援計画書」の発行（※）に関するご相談は、当所までお問い合わせください。
（※）申請の際に商工会議所・商工会が発行する「様式4・事業支援計画書」が必要になります。
 |
＜持続化補助金ホームページ＞
第17回 一般型 https://r6.jizokukahojokin.info/※会議所地区用
申請URL https://www.jizokuka-portal.info/
第1回 創業型 https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
申請URL https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDN2pMAH
・「一般型」と「創業型」の併願申請はできません。
・「創業型」は「特定創業支援等事業による支援を受けた日」および「開業日」が【公募締切時から起算して過去3か年】の事業者が対象。
（※）「特定創業支援等事業」による支援を受けていることが必要です。単純に過去3か年以内に開業しているだけでは対象にはなりません。
＜持続化補助金事務局＞
一般型（会議所地区用） TEL：03-6634-9307
創業型（会議所・商工会地区共通） TEL：03-6739-3890
受付時間：9:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く）
第17回一般型／第1回創業型 公募スケジュール
❶申請受付開始日：5/1（木）
・電子申請で行います。（現時点では入力作業等はできません）
一般型申請URL https://www.jizokuka-portal.info/
創業型申請URL https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDN2pMAH
・電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。申請前にアカウントを取得してください。
「GビズID」ホームページ https://gbiz-id.go.jp/top/
❷＜様式4・事業支援計画書＞の発行：6/3（火）17時
「様式4・事業支援計画書」の発行に関するご相談は、当所までお問い合わせください。申請の際に商工会議所・商工会が発行する「様式4・事業支援計画書」が必要になります。
様式4・事業支援計画書は即時発行できません。
申請を予定してる場合は早めに当所へご連絡ください。
❸申請締切日：6/13（金）17時
❹採択・交付決定予定：9月頃
・補助事業に係る契約や発注、購入（支払）を行えるのは、交付決定以降となります。
・補助金は交付決定と同時に支給されるものではありません。❻実績報告後になります。
❺補助事業実施期間（最終実施期限）：交付決定後～2026年（令和8年）7/31（金）まで
・最終期限までに全ての補助事業（対象経費の支払を含む）を完了することが必要です。
・補助事業の内容によって、上記最終期限より前に完了することは可能です。
（ただし、完了日によって実績報告書の提出期限が❻より早くなる場合があります）
❻実績報告書提出期限（最終提出期限）：2026年（令和8年）8/10（月）まで
・「補助事業の完了日から起算して30日を経過した日」または「最終提出期限」のいずれか早い日。
・補助金の支給は実績報告書（経費の証拠書類を含む）を提出し、補助金額が確定した後になります。
経営計画の作成等に関するご相談について
・申請にあたって「経営計画」「補助事業計画」「経費明細表・資金調達方法」などの作成・提出が必要になります。
・当所では、経営計画の作成等に関するご相談に応じています。
ご相談を希望される際は事前に予約をお願いします。
また、必要に応じて経営計画等（作成途中のものでも構いません）をご持参ください。
・様式4・事業支援計画書は即時発行できません。
申請を予定している場合は早めに当所へご連絡ください。
【当所お問い合わせ】担当：経営支援課
メール kcci002k@kitakamicci.jp
TEL 0197-65-4211（代表）
補助金申請等に係る注意点
○申請から補助金受領までの一般的なフロー
・補助金を活用してどんな事業に取り組むのか、またその効果等を記した事業計画を作成する必要があります。
○「交付決定」前に契約・発注・購入（支払）を行った経費は、補助対象になりません。
・補助事業に係る契約・発注・支払等が行えるのは「交付決定」以降になります。
（※）公募締切→審査→採択判明→交付申請→「交付決定」まで2～3ヶ月程度かかります。
○補助金は、補助事業完了後（実績報告後）の【後払い】になります。
・補助金は交付決定と同時に支給されるものではありません。補助事業の実績に基づいて補助金額が確定した後に支払われます。
○補助金は、対象経費の一部を補助するものであり、定額・全額を給付するものではありません。
・補助率や上限を超える部分は、自己負担が必要となります。（補助率：3分の2 → 3分の1は自己負担）
○公募要領等に定める基準・ルールに沿って、契約・発注・購入（支払）を行う必要があります。
○必要な要件の未達が判明した場合、補助金が不交付になる場合があります。
・賃上げ特例やインボイス特例の適用申請者が補助事業完了時までに要件未達の場合
○関係書類は事業終了後、「5年間」保存しなければなりません。
・補助金事務局や会計検査院による実地検査の対象になる場合があります。
○補助金受領後、その効果等について報告（事業化状況報告）が必要になります。
上に戻る