農林水産省は、令和４年度補正『外食産業事業継続緊急支援対策事業』（外食産業事業成長支援補助金）の公募を開始しました。本補助事業は、外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援するものです。
１．補助対象となる事業計画・補助率および補助金額
（１）対象となる事業計画
次に掲げる内容に合致する事業計画が補助対象事業となります。
・様々な経営環境変化の中で事業継続および事業成長が可能となる業態転換等の計画を対象とします。
※本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。
ア 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
イ 商品・サービスの提供方法を変えること
（具体的な例は、公募要領をご参照ください）
（２）補助率および補助金額
①補助率 ：１/２以内
②補助金額：100万円以上1,000万円以下（１事業者あたり）
２．応募者の要件 ※適用除外事項等もあります。詳細は、公募要領を必ずご確認ください。
本事業に応募できる事業者は、（１）の条件を満たす飲食店事業者(事業実施者)となります。また、応募に際しては、１団体以上の（２）に掲げる共同事業者との申請が必要になります。
（１）応募条件（次の①～⑤のすべてを満たす必要があります）
① 飲食店（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第１項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者）であること。
② 2021年１月１日以前から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における2021年度と2022）年度の売上高を比較したときに、売上伸長率が 115％以下であること。ただし、対前年度比 115％を超える者であっても、新型コロナウイルス感染症拡大以前の2019年度比で2022年度の売上伸長率が 100％以下の事業者は対象とする。
③ 飲食店事業以外の事業も営んでいる場合は、2022年度の飲食店事業の売上割合が70％以上であり、飲食店事業とその他事業を区分した売上・経費を証明できること。
④ 以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア 資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く。）であること。
⑤ 同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等（※）の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。（他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。）
※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む。
（２）共同事業者（※）
コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、事業成長のために事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者
※商工会議所等の地域の商工振興団体を含む。
※飲食事業者が本事業の計画を立て、そして実際に事業を実施するにあたって、専門的・客観的な立場から、飲食事業者をサポートいただく機関を指します。一方、万一事業が未了になった場合や期待される成果が出なかった場合等において、共同事業者に対して何らかの責任を問うことはございません。
３．公募期間
2023年４月17日(月)～５月31日(水) 17時 WEB受付締切
・審査により採択を決定
４．公募要領・詳細
詳しくは、補助金事務局HPをご覧ください。
※本事業の応募者向けWebセミナーも補助金事務局HPから申込可能。
URL：https://jmac-foods.com/adopted/1346/
５．本事業についての問合わせ先（補助金事務局）
株式会社日本能率協会コンサルティング
R4補正 外食産業事業成長支援補助金 事務局
ナビダイヤル:0570-067766 （受付時間：平日 9:00～17:00）
mail:info@jmac-r4h-eat.jp
６．告知チラシ → 告知チラシ
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