北上商工会議所

(注)北上市エネルギー価格高騰対策補助金との併給不可。

• 中小企業であること（みなし大企業（子、孫会社）は対象外です）
• 北上市エネルギー価格高騰対策補助金を受けていないこと、受ける予定がないこと
• 農林漁業などは対象外
• 令和3年4月から令和4年3月までの間に使用した電気量が10万kwh以上であること（病院、一般診療所、歯科診療所、児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障がい者福祉事業の用に供する事業所（(注)特定事業所）を含む場合は3万kwh以上）
• (注)特定事業所除く　直近6カ月間の営業利益率又は売上総利益が、直前の終了した事業年度（個人事主にあっては令和3年度）の営業利益率又は売上総利益率に比して1％以上減少していること 
• 本社・本店所在地の要件はありません

1. 対象料金　市内の事業所において、事業の用に供した電気の料金の一部
2. 対象期間　令和4年4月から令和5年2月まで （最大6カ月分が対象期間）
3. 補助対象額　1kwhあたり3円（ただし上限額あり、従量料金制のもののみ）
4. 対象外となるもの
   消費税相当額
   住居の用に使用したもの、住居の用と区別できないもの
   賃貸借物件で、賃借人が電気料金を負担している場合

対象期間中の電気使用量に応じて交付します。

令和4年12月1日（木曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで

1. 交付申請書兼請求書（WORD版）(Wordファイル:45KB)
2. 【法人】3カ月以内発行の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書、現在事項証明書は不可）
3. 【個人】住所が記載された身分証明書の写し
4. 【法人】直前の終了した事業年度の確定申告書及び法人概況説明書（1～2ページ）
5. 【個人】令和3年度の確定申告書及び青色申告決算書（1～2ページ）　(注)白色申告の場合は収支内訳書
6. 対象期間の電気料金の請求書（各月分全て）の写し（使用量・使用場所が明示されているもの）
7. 対象期間の電気料金の領収書（請求者及び印章が分かるもの）又はレシート
   (注)通帳のコピーなどで支払相手先及び金額の一致が確認できる場合はこれに代えられます。
8. 令和3年4月から令和4年3月までの請求書（電力会社が発行した年間使用電力量を表示する資料も可）
   (注)申請者がテナント（賃借人）で、テナントがオーナー（賃貸人）にエネルギー料金を支払っている場合は、オーナーが発行した請求書（使用量及び単価が明記されているもの）及び領収書又はレシート
9. 電気料金算定シート及び利益率算定シート(Excelファイル:24.7KB)、損益計算書（直近6カ月分）又は帳簿類

10. 補助金支払い先口座の通帳の写し（表紙及び見開き面）
    
    注意　すべての書類がそろっている場合、申請を受付けます。不足がある場合は申請住所へ返送することとなり、再度の申請が必要となります。

　北上市役所商業観光課商業係に郵送にて提出してください。

・受付時間　9時から12時まで、13時から17時まで(土日祝日を除く)
・郵送先　〒024-8501　北上市芳町1番1号　北上市役所商業観光課商業係　宛
・電話番号　0197-72-8240

(注)申請でお困りの際は、市役所本庁舎3階商業観光課までご相談ください。
　　相談窓口　平日午前9時から正午まで、午後1時から5時まで

☆北上市ホームページ（参考）