北上商工会議所

小規模事業者持続化補助金は、「小規模事業者」の生産性向上と持続的発展を図ることを目的として、経営計画に基づく販路開拓等の取組やその取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）に係る経費の一部を補助する制度です。

詳しくは、補助金HPの「公募要領」「ガイドブック」「参考資料」等をご確認ください。

また、経営計画等の作成や「様式4・事業支援計画書」の発行（※）に関するご相談は、当所までお問い合わせください。
（※）申請の際に商工会議所・商工会が発行する「様式4・事業支援計画書」が必要になります。

＜持続化補助金ホームページ＞
　第18回　一般型　https://r6.jizokukahojokin.info/※会議所地区用
　　　　　 申請URL　調整中

　第２回　創業型　https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
　　 　　   申請URL　調整中

・「一般型」と「創業型」の併願申請はできません。
・「創業型」は「特定創業支援等事業による支援を受けた日」および「開業日」が【公募締切時から起算して過去3か年】の事業者が対象。
（※）「特定創業支援等事業」による支援を受けていることが必要です。単純に過去3か年以内に開業しているだけでは対象にはなりません。

＜持続化補助金事務局＞
　一般型（会議所地区用）　TEL：03-6634-9307
　創業型（会議所・商工会地区共通）　TEL：03-6739-3890
受付時間：9:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く）
・「一般型」と「創業型」の重複申請はできません。
・「創業型」は「特定創業支援等事業による支援を受けた日」および「開業日」が【公募締切時から起算して過去3か年】の事業者が対象。
→開業3年以内であっても、「特定創業支援等事業による支援」を受けていない場合は「創業型」の対象になりません。

第18回一般型／第２回創業型　公募スケジュール
❶申請受付開始日：10月3日（金）
・電子申請で行います。
・電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。申請前にアカウントを取得してください。
「GビズID」ホームページ　https://gbiz-id.go.jp/top/

❷申請意向確認締切日：10月31日（金）
・当地区より申請を予定している場合はこの日までに予め当所へご連絡ください。
　電　話：0197-65-4211　経営支援課
　メール：kcci002k@kitakamicci.jp
　（事業所名・氏名・連絡先・申請区分（一般型・創業型）を明記してください。）

❸＜様式4・事業支援計画書＞の発行申請：11月18日（火）17：00まで
「様式4・事業支援計画書」の発行に関するご相談は、当所までお問い合わせください。申請の際に商工会議所・商工会が発行する「様式4・事業支援計画書」が必要になります。

【様式４事業支援計画書の発行手続きについて】
　様式4・事業支援計画書は即時発行できません。
　申請を予定している場合は早めに当所へご連絡ください。

　持参前に来所日時の〔事前予約〕（電話・メール）をお願いします。
　電　話：0197-65-4211　経営支援課
　メール：kcci002k@kitakamicci.jp
　（事業所名・氏名・連絡先・来所希望日時を明記してください。）

持参書類
一般型

・①電子申請システムの「申請内容」画面の写し
・②提出書類の写し　（必須の提出書類、特例・加点に関する書類など）

創業型

・①「様式2…経営計画・補助事業計画」「様式3…経費明細表・資金調達方法」の写し
・②提出書類の写し　（必須の提出書類、特例・加点に関する書類など）　
・③必要項目を入力・提出書類を添付したJグランツの画面を印刷したもの

❹電子申請締切日時：11月28日（金）17：00まで

❺採択結果の公表：調整中
・審査の結果、採択されると補助金事務局から「採択通知書」が送付されます。

❻見積書等の提出：2026年1月29日（木）
・採択通知後、見込み経費の妥当性を証明できる見積書等の提出が必要になります。

❼採択・交付決定予定：2026年3月頃
・補助事業に係る契約や発注、購入（支払）を行えるのは、交付決定以降となります。
・補助金は交付決定と同時に支給されるものではありません。

❽補助事業実施期間（最終実施期限）：交付決定後～2027年2月26日（金）まで
・最終期限までに全ての補助事業（対象経費の支払を含む）を完了することが必要です。

❾実績報告書提出期限（最終提出期限）：2027年3月10日（水）まで
・「補助事業の完了日から起算して30日を経過した日」または「最終提出期限」のいずれか早い日。

経営計画の作成等に関するご相談について
・申請にあたって「経営計画」「補助事業計画」「経費明細表・資金調達方法」などの作成・提出が必要になります。
・当所では、経営計画の作成等に関するご相談に応じています。
　ご相談を希望される際は事前に予約をお願いします。
　また、必要に応じて経営計画等（作成途中のものでも構いません）をご持参ください。
　なお、申請は電子申請となります。申請にはパソコンやインターネット環境を用意し、申請内容はシステムへの入力が必要です。

【当所お問い合わせ】担当：経営支援課　
　メール　kcci002k@kitakamicci.jp　
　TEL　0197-65-4211（代表）　

補助金申請等に係る注意点
○申請から補助金受領までの一般的なフロー

○事業計画等をもとに国が審査を行います。結果として不採択になる場合があります。
・補助金を活用してどんな事業に取り組むのか、またその効果等を記した事業計画を作成する必要があります。

○「交付決定」前に契約・発注・購入（支払）を行った経費は、補助対象になりません。
・補助事業に係る契約・発注・支払等が行えるのは「交付決定」以降になります。
（※）公募締切→審査→採択判明→交付申請→「交付決定」まで2～3ヶ月程度かかります。

○補助金は、補助事業完了後（実績報告後）の【後払い】になります。
・補助金は交付決定と同時に支給されるものではありません。補助事業の実績に基づいて補助金額が確定した後に支払われます。

○補助金は、対象経費の一部を補助するものであり、定額・全額を給付するものではありません。
・補助率や上限を超える部分は、自己負担が必要となります。（補助率：3分の2 → 3分の1は自己負担）

○公募要領等に定める基準・ルールに沿って、契約・発注・購入（支払）を行う必要があります。

○必要な要件の未達が判明した場合、補助金が不交付になる場合があります。
・賃上げ特例やインボイス特例の適用申請者が補助事業完了時までに要件未達の場合

○関係書類は事業終了後、「5年間」保存しなければなりません。
・補助金事務局や会計検査院による実地検査の対象になる場合があります。

○補助金受領後、その効果等について報告（事業化状況報告）が必要になります。