2022年ＩＴ導入補助金のご案内　～ハードウェア購入も対象となるなど拡充された「デジタル化基盤導入枠」が新設～

中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用可能な補助金である「IT導入補助金」（通常枠・デジタル化基盤導入枠）につきまして、今年度の公募が始まっております（公募〆切は類型により異なり、また複数回設定されています）。

本年度は、従来の「通常枠」に加え、「デジタル化基盤導入枠」が新設され、2023年10月に導入されるインボイス制度への対応を見据え、ハードウェアの購入も補助対象となるなど、制度が拡充されています。

ＩＴ導入・ＤＸを検討中の中小企業・小規模事業者の方におきましては、積極的にご活用ください。

１．IT導入補助金概要

中小企業・小規模事業者が、一定の条件を満たすITベンダ等（IT導入支援事業者）から提供されるITツールを導入する際に、経費の一部（1/2～3/4）を対象とした補助が受けられるものです。IT導入支援事業者（ベンダー等）は、中小企業・小規模事業者の課題に対応したITツールの提供だけでなく、本補助金の申請サポートから導入後のフォロー、補助事業の実施報告までをサポートすることとされています。

（参考）ＩＴ導入補助金2022ＨＰ内

・「事業概要」https://www.it-hojo.jp/overview/

・「ＩＴ導入事業者の役割」https://www.it-hojo.jp/vendor/requirement.html

２．「デジタル化基盤導入枠」とは

（1）概要

ソフトウェアの導入費用に加え、クラウドツール等の利用料（最大２年分）、ハードウェア購入費（ＰＣ・タブレット、レジ・券売機など）も対象となります。

「デジタル化基盤導入枠」のうち、個社での取り組みは「デジタル化基盤導入類型」に、地域ＤＸに向けた複数社での取り組みは「複数者連携IT導入類型」に区分されます。

その他、「デジタル化基盤導入枠」の詳細は、以下のサイトをご参照ください。

（参考）「ミラサポｐｌｕｓ」令和３年度補正予算IT導入補助金

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/17365/

（2）補助対象ツール

会計・受発注・決済・ＥＣの機能を１種類以上含んでいるソフトウェアの導入が必須となります。また、ハードウェアの購入費用も補助対象となりますが、補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合のみ対象となります。