北上商工会議所

国・県・市・関連団体からのお知らせ

企業連携による地域課題対応新事業展開支援事業費補助金の公募について

【岩手県中小企業団体中央会からのお知らせ】

1 概要

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応し、人口減少や少子高齢化社会の中にあって、産業人材の確保、付加価値の向上、地域生活者の利便性向上や域外消費の獲得等、地域課題の解決を図るため、連携し、共同で行うデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス等開発、販路拡大やリスク対応力強化などの取組に要する経費に対し、補助金を交付します。

 

2 補助対象者

岩手県内に事業所を有する以下のいずれかに該当するものを補助対象者とします。

(1)中小企業組合

事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合(いずれも連合会を含む)及び企業組合、協業組合

(2) 中小企業者・小規模企業者(企業連携グループの場合)

「企業連携グループ」の構成員である中小企業者・小規模企業者を補助対象者とします。「企業連携グループ」とは、その構成員に2者以上の補助金の申請をする中小企業者又は小規模企業者を含み、組織化された団体として、代表者及び事務局機構を備えた任意組織とします。

※中小企業者・小規模企業者の範囲は応募要領をご参照下さい。
※補助対象者は要件に合致し、かつ、応募内容が本事業の趣旨に合うと認められるものの中から、審査委員会による書類審査を経て選定します。
※ 補助事業の採択については、グループ全体の取組みについて審査しますが、企業連携グループへの補助金交付については構成員ごとに行います。

※補助金を申請する構成員の中に親会社と当該親会社が議決権の50%超を保有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1者のみを補助金交付対象とします。また、個人事業者と当該個人が議決権の50%超を保有する会社が存在する場合、及び個人が複数の会社「それぞれ」の議決権の50%超を保有する会社が存在する場合も同様に、いずれか1者のみを補助金交付対象とします。

 

3 補助対象事業

(1)企業連携によるデジタル化・DX化の推進

〇販路開拓・消費者の利便性向上に向けたECサイト・会員アプリの開発
〇DX人材の育成に向けた合同セミナー、共同で依頼する個別企業のDX診断 など

(2)企業連携による人材育成・確保の推進

〇共同で依頼する雇用環境改善に向けたコンサルティング
〇業界イメージアップに向けたHP・動画等のツール作成 など

(3)企業連携による業務効率化・コスト削減の推進

〇原材料価格等の高騰に対抗する共同仕入の体制構築
〇共同配送・共同保管などの物流コストの削減に向けた取り組み など

(4)企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大

〇地域課題の解決に向けた新ビジネスの創出
〇地場産品を活用した新商品の開発やプロモーション など

(5)企業連携によるリスク対応力の強化

〇複数の企業が連携してリスクに対応する連携事業継続力強化計画の策定に係る取組み
〇事業継続に係るツール開発・設備導入 など

 

4 補助率・補助金額

【補助金額】 1組合・グループあたり 上限額200万円 下限額50万円

【補 助 率】 3分の2以内(ただし、過半数が小規模企業者で構成される組合、及び企業連携グループの構成員である小規模企業者については5分の4以内)

※企業連携グループの補助金交付は、グループ全体ではなく、構成員ごとに行います。

 

5 補助対象経費

  1. 機械装置費
  2. 設備費
  3. 賃借料
  4. 原材料費
  5. 謝金
  6. 旅費
  7. 外注費
  8. 委託費
  9. 広報費

 

6 公募期間

令和6年4月23日(火)~6月25日(火)17時まで

 

7 応募手続き

応募要領をご確認のうえ、必要書類を郵送又は持参によりご提出下さい。(公募期間必着)

【提出書類】

以下の①~⑤までそれぞれ正本1部及び副本3部

1.応募申請書(組合は「様式1-1」、企業連携グループは「様式1-2」)
2.事業計画書(組合は「別紙1-1」、企業連携グループは「別紙1-2」)
3.収支計画書(組合は「別紙2-1」、企業連携グループは「別紙2-2」)
4.反社会的勢力排除に関する誓約書(「別紙3」)
5.営業活動の状況がわかる書類

〔組合の場合〕

・定款、直近の決算関係書類(事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案)及び組合員名簿(組合員の資本金及び従業員数並びに業種が記載してあるもの)

〔企業連携グループの場合〕補助金を申請する全ての構成員分について提出してください。

・法人の構成員:直近の決算書(貸借対照表、損益計算書等)及び登記事項証明書の写し(2ヵ月以内に発行されたもの)、株主一覧表「別紙4」

・個人事業主の構成員:直近の確定申告書の写し(確定申告書Bの第一表・第二表、収支内訳書の1面・2面)

※青色申告の場合は青色申告決算書(1~4面)も添付してください。

 

【様式ダウンロード】

応募要領【PDFファイル:1,051KB】

応募要領様式集(中小企業組合)【WORDファイル:27KB】

応募要領様式集(企業連携グループ)【WORDファイル:35KB】

 

8 申請・お問合せ先

〒020-0878 岩手県盛岡市肴町4番5号 カガヤ肴町ビル2階

岩手県中小企業団体中央会 連携支援部

TEL:019-624-1363  E-mail:webmaster@ginga.or.jp

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