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地域企業感染症対策等支援事業費補助金

「地域企業感染症対策等支援事業費補助金」の申請受付について

岩手県と北上市は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため各業界団体が定めるガイドライン等に沿って取り組む経費を補助します。

お問い合わせ専用電話を開設いたしました。※2020/8/19更新

【感染症対策支援事業係】 0197-62-8911

              (※但し、土日祝日を除く 平日 9:00から17:00)

補助事業の概要

新型コロナウイルス感染症の影響によって、棄損した地域経済の持続可能性の回復を図るため、中小企業が経営を継続するために行う新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や飲食店における業態転換に対して、その経費を補助するものです。

岩手県では上限10万円、北上市においては10万円を超過した分について最大10万円を上乗せで補助します。ただし、岩手県では消耗品費に対する補助上限を3万円としてることから、消耗品費が3万円を超過した分については、北上市で上乗せ補助します。

(対象経費の一例)

(詳しくは、申請要項等をご覧ください。)

補助上限

市内の1店舗につき20万円(補助対象経費10/10)

岩手県の補助上限額10万円を超過した分を北上市で最大10万円上乗せ補助(※消耗品費についてはあわせて上限13万円)

※道路旅客運送業については消耗品費の上限なし

補助対象者

申請できるのは、次の(1)~(4)に全て該当する者とします。

(1)中小企業者等(又は中小企業者を構成員とする団体)であること
中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する会社及び個人をいいます(下記表のとおり)。
※ 売上の減少がなくても申請することができます。
※ 対象期間中に創業する事業者であっても申請することができます。 

主たる業種 ①資本金の額又は出資総額 ②常時使用する従業員数
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業、飲食業 5,000万円以下 50人以下
宿泊業 5,000万円以下 200人以下
鉄道業・道路旅客運送業 3億円以下 300人以下

※表の①か②どちらかを満たすこと
(例:サービス業で資本金6,000万円、常時使用従業員100人→対象)

(1)-2 その他団体による申請
会社や個人事業主以外でも、上記の表に該当する法人や組合等の団体は申請することができます。
(例:特定非営利活動法人、一般・公益法人、社会福祉法人、生活協同組合 等)

(1)-3 「中小企業者を構成員とする団体」による申請
各業界団体(協会)や商店街組合など、中小企業者を構成員とする団体により合同で申請できます。

  • 申請する団体は、任意団体や法人格の別は問いません。
  • 補助限度額は「20万円×対象店舗数」の合計額の範囲とし、限度額の範囲で、団体協働での対策費用、個別の店舗における対策費用に充てることができます。
  • 申請できるのは1事業者につき1回のみです。(ただし、合同で申請した場合で、補助限度額に対して残額がある場合は、その残額分について事業者が個別に申請することができます。)

(2)商工団体が管轄する区域に店舗・事業所を有すること

  • 対象となる店舗・事業所が所在地する商工団体に申請を行ってください。
  • 複数の市町村にまたがって店舗が所在している場合は、それぞれの管轄する商工団体に申請してください。(どちらかに一括して申請することはできません)
  • 本社の所在地に関わらず申請することができます。

(3)飲食業・小売業・サービス業・鉄道業及び道路旅客運送業を営む店舗・事業所

  • 不特定多数の人の出入りのある来客型の店舗や事業所で実施する対策を対象とします。
  • 従業員のみが利用する事務所や無店舗営業等、不特定多数の人の出入りのない施設は対象外とします。
  • 主たる業種以外でも、顧客への物品販売やサービスの提供など、従業員と顧客の接点が生じる業種を営んでいる場合は、当該対策に要する経費は補助対象とします。

(4)その他要件

  • 食品衛生法に基づく営業許可など必要な許認可を取得して営業を行っていること。
  • 法人等が暴力団※でなく、その構成員が暴力団員※でないこと。また、暴力団及び暴力団員が経営に関与していないこと。(※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定するもの)
  • その他関係法令に違反していないこと。

 

補助対象経費

新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のために行う対策にかかる経費

  • 業種別ガイドラインが作成せれている分野は、そのガイドラインに基づく対策にかかる経費

   【業種ごとの感染拡大予防ガイドライン】岩手県ホームページへ

対象費目
  1. 店舗における感染症対策に要した経費
  2. 飲食店における業態転換(テイクアウト、宅配、移動販売等)対策に要した経費
  3. 鉄道業・道路旅客運送業における感染症対策に要した経費

【補助対象外経費】

対象費目の中でも、次に該当する経費は原則として対象外とします。(後日判明した場合には、交付決定を取り消し補助金の返還を求めることもあります。)

  • 他制度による補助を受けているもの
  • 感染症対策としての利用実態が認められないもの(私的利用、販売やレンタル用途)
  • 通常の生産活動のための設備投資の費用、単なる更新の費用と解されるもの
  • 支出時点の市場価格や一般的な売価と比べて著しく高額と認められるもの
補助対象期間

令和2年4月1日から令和2年12月31日までの間に発注、契約及び支払いが完了した経費を対象とします。
※ 交付決定の遡及について
通常は、交付決定以後に事業に着手することが原則ですが、当補助事業においては、令和2年4月1日から交付決定までの間に着手した経費も、契約・支払いの確認ができれば対象とします。(証拠書類が残っていない場合には補助を受けることはできません。)

 

補助金額の算定(消費税分は補助対象外)

市内の1店舗・事業所当たり20万円(税抜)を上限としとして、補助対象経費の全額を補助します。

岩手県の補助上限額10万円を超過した分を北上市で最大10万円上乗せ補助(※消耗品費についてはあわせて上限13万円

※道路旅客運送業については消耗品費の上限なし

  • 申請できるのは1事業者につき1回のみです。
  • 複数店舗について申請する場合は、1店舗ごとに補助金額を算定し、その合計額を申請額としてください。

 

申請手続き

申請書類

①サービス業・小売業・飲食業・宿泊業・その他団体用

②鉄道・道路旅客運送業用

③中小企業者を構成員とする団体用

記載例 様式1~5【PDF】 (234 downloads)

記載例 様式2-2【PDF】 (89 downloads) 2020/8/5更新

≪申請書配置場所≫

北上商工会議所・北上市役所本庁舎・江釣子庁舎・和賀庁舎・ 岩手銀行・東北銀行・北日本銀行・七十七銀行(北上支店のみ)・ 北上信用金庫(市内各支店)・さくら野・パル・オフィスプラザ

【添付書類】※下記の他、審査に必要な書類の提出を個別にお願いする場合があります。

個別 共通
個人事業主 本人確認書類の写し
・運転免許証、パスポート、健康保険証など
(マイナンバーカードも可。その場合は写しのマイナンバーを黒塗りで消すこと)
対象経費についての証拠書類の写し
・領収書、レシート、発注・契約書等で下記①~④が分かること
【①支払者と支払先、②経費の内容、③支出金額、④支払日】
※支払日が令和2年4月1日以降であっても、発注日が令和2年3月31日以前のものは対象外

補助金受取口座通帳の写し
金融機関名、支店名、店番号、預金種目、口座番号、名義(カタカナ)が分かるもの
※通帳は表面と開いた1~2ページ目
※インターネット専用口座や当座口座の場合は
上記が分かる画面を印刷したものや金融機関が発行する口座証明書の写しなど

法人 ①法人番号が分かる資料の写し
(法人番号指定通知書の写しや「国税庁法人番号公表サイト」の検索結果画面を印刷したもの)

または、②法人登記事項証明書の写し
(何か月以内のものという期限はなし)

その他団体 団体の概要、団体の規模が分かる資料の写し
・資本金額、出資額、従業員数が要件を満たすこと
・対象業種を事業として行っていることが分かるもの
中小企業者を構成員とする団体 団体の概要が分かる資料の写し
・構成事業者一覧など

申請受付期間

令和2年8月3日~令和3年1月8日
郵送のみ受付、最終日の消印有効
※いかなる理由があっても受付期間外の受付はいたしません。
提出方法

〒024-0031 北上市青柳町二丁目1番8号
北上商工会議所 感染症対策支援事業係

※申請書は必ず「郵送」でご提出ください。郵送以外で提出された場合、受付いたしません。
※提出された申請書は返却しませんので、提出前に写しを控えてください。
  • 対象となる店舗・事業所が所在する商工団体に申請を行ってください。(北上商工会議所への申請は対象店舗等が「北上市内」であること)
  • 複数の市町村にまたがって店舗が所在している場合は、それぞれの管轄する商工団体へ申請してください。(どちらかに一括して申請することはできません)

【お問い合わせ】

北上商工会議所 感染症対策支援事業係 TEL 0197-62-8911 

              (但し、土日祝日を除く 平日 9:00から17:00)

その他留意事項

  1. 補助金の交付を受けた場合は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、その帳簿及び証拠書類を令和8年3月31日まで保管しておかなければいけません。
    また、会計処理に当たっては、補助金収入を他の収入と区別してください。
  2. 補助金を他の用途に使用したときや、虚偽の申請など不正な手段によって補助金の交付決定を受けたことが判明したときは、交付決定を取り消し、補助金を返還していただきます。
  3. 県は、予算の執行の適正を期するため必要がある場合に限り、補助事業によって行われた内容について報告を求めたり、県職員による立入検査を行ったりすることがあります。
  4. 補助事業によって単価50万円(税抜き)以上の備品等の購入や外注工事等を行う場合は「処分制限財産」に該当し、取得日から5年間において当該財産の処分(補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)が制限されます。
    処分制限財産については、その管理状況を明らかにし、5年間(令和8年3月まで)保存してください。
    5年以内に処分を行う場合は、経過した年数に応じて補助金の返還を求める場合があります。

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